2006年10月31日

エクステンション

東京株式市場は想定外の米国内総生産(GDP)低下と円高で大幅安

30日の東京株式市場は、想定外の米国内総生産(GDP)低下と円高で、いままで買われてきた銘柄が売られ、資金の流れは、電力・ガス、食品、医薬品などディフェンシブ銘柄に向かっていました。

この流れは、今後のニューヨーク市場の成行きにも影響されそうですが、来年1月から全国の電気・ガスが値上げとなりますので、一時的に株価を先取りした格好で、ディフェンシブの流れがそう長く続くとは思えません。

今回の下げで、テクニカルの面で明らかになったことですが、どうも短期の波動で10月20日からの上げが一波動多かったようです。

いつも当ブログで取り上げているテクニカル分析のエリオット波動論から考察しますと、一相場(短期)は三波動で終了します。

そして、中期でまだ三波動終了していない場合は、一旦、短期二波動の下げを演じてから再び三波動(短期)を形成します。

ところが、今回は、三波動を通り越して四波動を形成して調整に入った模様です。このことを、エリオットはエクステンションと呼んでいます。勢い余って、一波動多く形成するという場合が、時々おこります。

今後は、二波動の下げを演じて反騰体勢に入るか、それとも三波動下げを示現するかで中期調整か決まります。

個別では、先般、日産自動車がゴーン社長就任後、初めての減益となりましたが、反面リコール問題で一時は三菱グループが総がかりで支援してきた三菱自動車工業が、2006年9月中間期の連結決算は、最終損益が161億円の赤字となり、赤字額は前年同期の637億円から縮小したようです。

東南アジアでの販売が低迷する一方で、先年不振が続いていた北米市場が底入れし全体の売上高も1%ではありますが前年を上回った模様です。

円安やコスト削減努力も損益改善に寄与したようです。

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2006年10月30日

いよいよ、携帯電話戦争が!

急激な円高も大勢的な円安傾向に変化なしか?

週末のニューヨーク株式市場は、7―9月期の米国内総生産(GDP)が市場予測を大きく下回ったことで73.40ドル安は12090.26ドルで引けました。

また、ニューヨーク株式市場が下げたことで、円が急伸し、ドルー円は117.50円水準となっています。しかしながら、今週末にかけて投機筋の持ち高調整が進んだことで改めて日米の金利差に着目した円売り・ドル買いが出やすくなると見るむきもあります。

週明けの東京株式市場は、ニューヨーク株安、円高を嫌気した売り物が出やすくなっており、売りから入ってくる可能性が大きいです。特に、最近円安で買われてきた銘柄の調整が目立つかもしれませんが慌てずに対処しましょう。

ニューヨーク市場は、下げたもののテクニカルでは依然として上昇トレンドに乗っています。また、下値抵抗線をも下回っておりません。東京・ニューヨークとも今週を通しては、例え週初売られても、堅調に推移する可能性もあります。

ところで、ソフトバンクモバイルは、番号ポータビリティー開始で発表したソフトバンク同士の通話料・メール料を0円としたことで、申し込みが殺到しシステム障害を起こしているようですね!

いよいよ、携帯電話戦争が始まりましたね!

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2006年10月27日

所得配分の裾野が広く行き渡るか

中小企業業況判断は3期ぶりに改善!OPECの減産決定ジワリ波及!

米公開市場委員会(FOMC)で追加利上げ懸念が後退したことを好感して25日のNY市場でダウが3日連続で過去最高値を更新し、シカゴ日経先物も16800円上回っていたこともあり、日経平均は買い先行となりました。

中小企業の業判断も+0.3で3期ぶりに改善し、一部の大企業だけでなく今後所得配分の裾野が広く行き渡るか注視していきたいところです。

先週のOPECの総会で原油価格の軟化を懸念し、日量120万の減産に踏み切る決定がなされましたが、ニューヨーク先物市場で、再び原油・非鉄金属等の先物価格が騰勢の流れとなってきたことで、石油や非鉄金属株への物色の流れも散見されます。

テクニカル的には、24日のザラバ高値16902円を週末に抜けるかが、今後の上昇持続を占う鍵となってきます。

東京市場に大きな影響力のあるニューヨーク市場は11月7日の米中間選挙に向けて着々とシナリオどおりの(選挙を有利にはこぶため)動きとなっています。

中間選挙後に一旦大きく売り込まれる可能性もありますので、その時、今回東京市場は出遅れなのでそれほど影響を受けないだろうと、思い込んでいると痛い目に合うことも考えられますので注意しておきたいものです。

ところで、ソフトバンク同士の携帯通話料とメール料無料の発表で売り込まれた携帯各社も一応悪材料を織り込み、出直ってきましたが、今後一旦戻してからどちらに向かうかが携帯各社の社運を示唆するものといえます。

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2006年10月26日

外人投資化と歩調を合わせる

外人が好む銘柄を貴方の買い候補銘柄にスクリーニングしておこう!

いつも当ブログでは、外国証券の寄付前の注文状況について注目してお話する場合が多いのですが、何故注目しなければならないのかと申しますと、外人が持っている資金力もさることながら、彼らが持っている情報のネットワークは日本のそれとは比較にならない広がりと速さ・正確さがあるからです。

外人投資家とは、日本の国籍を持たない投資家で、主に欧米のヘッジファンド、年金資金、個人、投信等をいいます。

その資金源は、よく言われるオイルマネーであったり、○○や△△などの国際投機資金なども力ずくで売買してくる主体があるのです。

とにかく、私たちの想像を超える資金力(外人の売買高が5割超え)とグローバルな経済・企業業績等の情報網を彼等はもっているのです。

そこで大切なのは、彼らの動向を如何に正確に掴んで彼等と歩調を合わせて利益に結び付けていくかということなのです。

その顕著な傾向が、外国証券の寄付前の注文状況と、毎週発表される投資主体別売買動向で把握できるわけです。

更に、ここでもう一つ投資判断として会社四季報の外人持株比率の変化を利用した方法があります。

国際優良株の株主欄の中段に表示された、外人持株比率の前期比較を独自にチェックしていく事が、貴方の株式投資の戦績につながることになります。

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2006年10月25日

携帯料金が安くなることは…

新規上場、出光興産!携帯料金値下げ、ソフトバンク!は明暗を分ける!

23日のニューヨーク市場は、ダウが史上最高値を更新して1万2100ドル台に乗せました。日経平均は、シカゴ日経先物にサヤ寄せするかたちで65円高で寄り付いた後、100円以上上げる場面もありました。

しかし、昨日、同社同士での携帯通話料金とメール料金を無料にすると発表したソフトバンクが後場売られ始めると全体的に値を消す銘柄が多くなりTOPIXはプラスで引けましたが、日経平均は戻しきれず小幅安で引けました。

冷静に考えてみますと、ソフトバンクのボーダホン価格体系引き下げで日本の携帯電話の価格破壊が始まることが予想され、この影響を先回りする売り物がKDDI、ドコモにも波及し、両社の下げも目立っていました。

昨日指摘した、携帯料金が安くなることは私たちにとって、とても良いことですが、株価は?ですね。と言った意味がお解かりいただけたと思います。

ところで、日本の石油業界第二位の出光興産が24日新規上場しました。

普段当ブログでは新規上場については、あまり言及しませんが、今回の出光興産について取り上げましたのは、出光興産の経営方針が「家族的経営」を創業以来貫き、定年制がないという稀有な企業だからです。

本日の寄り値は、公募価格の10%上の10,500円で寄り終値は10,770円でした。

それよりも、近年、年配のサラリーマンに北風が吹いている時代に「家族的経営」「定年制なし」を貫いてきた企業が、上場することによって相場の洗礼を受け、稀有な経営の良さを失わないように願うばかりです。

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2006年10月24日

どうやら吉とでたようですね!

北の追い風!衆院補欠選挙で自民勝利!相場は改革持続に期待か!

日曜日の神奈川・大阪衆院補欠選挙で、ともに自民党候補者が当選し、安倍政権の改革持続と安定的な政権運営が期待できることで買い安心感が広がり日経平均は137円高の1万6788円で引けました。

前日当ブログで『日々の高値が切り下がってきており大きく下押しすることなく、反転上昇すれば長期波動入りです』と指摘しておきましたが、どうやら吉とでたようですね!

ところで、いつも指摘している外国証券の寄付前の注文状況を毎日チェックしていますか?この外国証券の寄付前の注文状況を毎日チェックしていた方は、10月16日以降外人の買い意欲が強くなってきたことを既に掴んでいたことでしょう。

まだチェックしてない方のために一応列挙してみますと

16日・・・売り 2320万株  買い 3110万株  買い越し 790万株
17日・・・売り 2680万株  買い 4180万株  買い越し 1500万株
18日・・・売り 3430万株  買い 2770万株  売り越し 600万株
19日・・・売り 2850万株  買い 4510万株  買い越し 1660 万株
20日・・・売り 2810万株  買い 2910万株  買い越し 100万株
23日・・・売り 3580万株  買い 4610万株  買い越し 1030万株

です。如何ですか!

別件ですがソフトバンクがソフトバンク同士の携帯通話料とメール料金を無料とするという発表をしました。私たちにとってはドコモやAUから乗り換えても乗り換えなくても、携帯格安料金時代が到来することは結構なことですね!

あなたは、ソフトバンクを買う気になれますか。株価は?ですね!

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2006年10月23日

資源・エネルギー戦略を真剣に

OPEC、不当な原油減産決定!エネルギー戦略は待ったなし!

先週末の東京株式市場は、日経平均が100円高の16651円でしたが、注意したいことは10月16日から高値が切り下がってきていることです。週明けの市場でこの傾向を払拭できるかで直近の相場の方向性を占うことができます。

ただ、目先調整はありましても中長期的にはまだ上昇途中ですので、この目先調整期間中に大幅な下押しがなく、上値の切り下がりを反転クリアーしてくれれば完全に長期の第二波動入りとなります。

ところで、OPECはカタールのドーハで緊急総会を開き、原油価格が最近下落基調にあることに対抗し、生産量を現状より日量120万バレル削減することで合意しました。

原油価格が下落基調とはいえ、1バレル78.4ドルであったものが一時57.3ドルまで下落したまでで、2000年6月以前には20ドル以下だったことを考え合わせれば、不当な決定ということができます。

一国の経済ならば価格カルテルは禁止されているわけですが、このような決定がまかり通り原油価格を高値で吊り上げてゆく資源国の横暴はこれからも続いていくことでしょう。

このような世界的な傾向に対していつも言っていることですが、資源の無い日本としての資源・エネルギー戦略を真剣に考えていかなければならないと思いませんか。

今回のOPECの決定で、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油価格が上昇したことを受けて、週末の株式市場は、関連性が高い石油関連株に物色の矛先が向かっていました。

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2006年10月20日

外人ばかりに稼がせては…

日銀支店長会議で地域経済レポートも景気好調持続を確認か!

18日のNYダウは、一時初の1万2000ドル台に乗せ、終値でも過去最高値を更新しました。

この流れと外国証券の寄付前の注文状況が 売り2850万株 買い4510万株と大幅買い越しとなったことを受けて、19日の東京株式市場は、朝方、買い優勢の展開となりましたが、テクニカル的にも調整局面に入っていたことから日経平均はその後売られ101円安で終了しました。

日銀支店長会議で地域経済レポートも景気好調持続を確認とのことですが、この押し目の素直な流れは、今後の相場がシナリオどおりに上昇していくためにはとても良い流れと言えます。

19日も、個人投資家好みのJASDAQ等の新興市場は物色のながれが続いており、東証2部も堅調な動きを示しています。

この日発表された、投資主体別投資動向では、外人がニューヨーク市場の堅調なながれから日本株を3週間連続で買い越し、反面18日から物色の流れが顕著な新興市場を好む個人は3週間連続で売り越しとなっています。

今後、直近の流れから個人が買い越してくると全員参加型の相場状況となってくる可能性が大です。信用買い残も大分解消されてきていることから、今後は、目先調整終了後、更なる高値挑戦を期待したいところです。

現時点での小型株のPERはお買い得の状態で、この面からも、個人投資家の参戦は間近かとの観測もあります。

外人ばかりに稼がせては、本当に郵政民営化が凶とでてしまいます。頑張りましょう!

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2006年10月19日

ソフトバンクが…

個人投資家好みの銘柄に物色の流れ!今後に期待も!

久々のニューヨーク市場の調整と、円高で寄付きから主力の銘柄が売られる中で、リーマン・ブラザーズが投資判断を引き上げた楽天がストップ高となったことで、出遅れていたJASDAQ、マザーズ、ヘラクレスとも個人投資家が好む振興市場の物色が顕著でした。

また、新高値銘柄は、丸善、日金工、トヨタ紡織、オリンパス、カシオ、等ですが、業績の好調な銘柄の物色の流れも続いています。

この流れが持続していくようですと、いままで売り越しに回っていた個人投資家の参戦も顕著なものとなってくることが期待でき、ある程度売買のポイントを外した買いであっても利益を確保できる可能性が高くなってきます。

しかし、効率よく儲けるには、何といっても売買ポイントの把握が大切なことには変わりありません。このことは、個人の投資家お一人お一人の勉強と努力によるところが大きいでしょう。

特に優れたテクニカル分析を活用することは、これから特に大切になってくるものといえます。今後の相場は、北朝鮮の核問題が危機的状況にならなければ、短期の調整を交えて上昇してゆくトレンドに乗っていることは確かです。

押したところは、注意深く、テクニカル分析で買いサインのポイントを把握していくことで、より効率よく利益の確保が期待できます。

それにしても、ソフトバンクが25日・75日移動平均線のゴールデンクロス示現後の大幅高となっています。これが、何を意味するか、このブログを毎日熟読していらっしゃる方ならお解かりとおもいます。

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2006年10月18日

国連の対応によっては株式市場への影響も…

東京証券取引所は二回目の核実験懸念を横目に反落!

前日のニューヨーク市場は連日の最高値更新と11月7日の中間選挙に向けて力強い動きをみせるなか、その流れを引き継いだ17日の東京株式市場は寄付きは小幅高で始まりました。

しかしその後は、ロシアの中央銀行が潤沢なオイルマネーを背景に円を買っていることも手伝って、為替市場でやや円高傾向となっていると同時に、北朝鮮の2回目の核実験実施懸念もあり、次第に利食い優勢の流れとなりました。

大引けでは、11661.59円の81.17円安で引けました。

当ブログでは、地政学的な安全保障を考慮しながら投資姿勢を決定することをお勧めしておりますが、このように北朝鮮が連続で核実験を実施する懸念があるにもかかわらず現在に至るまで、体勢で売り込まれること無く推移しているのは、アメリカが現在のところ100%に近く軍事オプションをとらない(とれない)ためです。

今後2回目3回目の核実験の実施が懸念されますが、回が進むにつれて国連の対応によって株式市場への影響も考慮していかなければなりません。

一方、テクニカル面では、エクステンションで短期の第三波動が終了、中期上昇第二波動も最終局面にあるものの、まだ上昇トレンドは継続中です。

もし、目先深押しするようなことがあれば、下げの2波動を待って再度出動しても良いということになります。

反対に、このまま押しては反転高値更新、押しては反転高値更新となる動きもありますので、毎日のトレンドを見ていくこともお忘れなく。

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2006年10月17日

インド株投資に期待

東京証券取引所とインド証取、相互協力協定締結!

東京証券取引所は16日、インド・ナショナル証券取引所と相互協力協定を締結したと発表しました。

締結内容は、株式の売買システムの技術支援や情報交換となっていますが、今後更に決済システムまで発展していけば、国内投資家にとっても一時の中国株投資の興隆と同様インド株投資が盛んになってくるのではないかと期待されます。

国内投資家の選択肢が多様化することはよいことですが、一方でインド企業のフアンダメンタルズやテクニカルの分析もきっちりやらなければ危険性のあることも十分考慮しなければなりません。

また、中国のような政治的リスクが少ないことは良いことですが、反面、カーストや組合が強い力を持っているという面などは、日本の経営とは、いささか異なっておりファンダメンタルズの勉強は欠かすことができないといえます。

ところで、16日の東京市場は先週末の東証とニューヨークの流れを引き継いで大幅続伸となっています。前回申し上げましたが、国連安保理で北朝鮮の核実験に対して、曲がりなりにも決議されたことで、目の上のタンコブがなくなり11月7日までは上げなければならない、アメリカの事情を映して世界的な株高が演出されつつあります。

基本的には、11月7日(米中間選挙)までは、多少の上下はありましょうが、ポジティブの投資スタンス継続で良さそうですね!

ここは、大本尊であるアメリカの相場の動きに注意して、事に臨むことが大切です。

何せ、ニューヨークは東京の10倍の時価総額があるのですから。

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2006年10月16日

あらためて敬服

さすが先見性のある証券市場!安保理は軍事制裁を伴わない制裁決議!

この休日中に北朝鮮の地下核実験に対して、国連安全保障理事会は、国連憲章第7章(平和に対する脅威への対応)に基づき、対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択しました。

国連第7章のなかでも軍事的制裁を伴わない41条(非軍事的措置)に基づいて、核実験を「国際平和と安全保障への明確な脅威」と非難したうえで、加盟国に大型通常兵器、核・ミサイルなど大量破壊兵器関連物資、ぜいたく品の禁輸、大量破壊兵器計画関連の資産凍結と、関係者の入国、通過禁止などを義務付けました。

このことは、制裁を実施することで、北朝鮮の市民を苦しめることを避けるため、生活必需品や医薬品などは対象から除外され、一般市民には最大限の配慮をし、上層部と軍への圧力強める内容となっています。

また、軍事行動と連動しがちな臨検については、各国の任意にまかせる内容となっており、今のところアメリカ、オーストラリア、後方支援の日本が参加の意図を表明しているものの、軍事行動に移行しない配慮ものぞかせていることが読み取れます。

それにしても、核実験以来、株式市場はニューヨークを中心に東京市場も大きな下げを伴っておらず、相場の先見性には、あらためて敬服するばかりです。

今後は、11月7日の米中間選挙終了後に大幅な調整局面に注意を払いつつ利益をあげていきたいところです。

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2006年10月13日

何のサプライズもなし

いざなぎ景気と並ぶ4年9ヶ月の連続成長も実感なし!

昨日のニューヨ−ク市場は、マンハッタンの高層アパートにセスナ機が衝突したとのニュースが伝わり、ダウは一時72ドル安まで急落しました。

その後、テロとの関連性はないとの見解が広がり、スパイラル的に売られる動揺は治まりましたが、プラス圏まで戻すことはできず小幅安でひけました。

一方日経平均は、政府発表の月例経済報告で過去最長のいざなぎ景気に並ぶ4年9ヶ月連続して成長したとの発表にも反応せず、日経平均ベースで一時的に100円以上上げる場面もありましたが、結局31.76円の小幅安で引けました。

基本的に、株式相場は、景気を先取りして動きますので今回の月例経済報告を織り込み済みで、何のサプライズもなかったということです。

テクニカル的にも、12日の下げで小幅ながら、短期上昇第三波動の終了が確認されております。ここから、反転上げてきた場合は勢い余って上昇するエクステンションとなり、その後の下げは、きついものとなります。

ここは、素直に下げの二波動を踏んで次の上昇体制を整えておいたほうが今後のためには良いものと考えられます。

ところで、毎日言及している北朝鮮の核実験問題ですが、国連安全保障理事会に提出予定のアメリカ案で一番懸念される内容は、船舶の臨検から軍事衝突に発展した場合です。

ここで、懸念されると言ったのは、北朝鮮を擁護する意味ではなく東京株式市場にとっての大幅売り材料となってしまうと言う意味です。

国連安全保障理事会の採決の行方を注意して見守りましょう!

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2006年10月12日

空から大魔王が!

外国証券の寄付前の注文状況は買い越しも日経平均反落!

連日のごとくニューヨーク株式市場は新値更新となっていますが、日経平均は地政学的安全保障の不透明性、昨日発表の8月機械受注の予想外の悪化、商品市況の軟化など様々なマイナス要因が買い意欲をそいでいる格好です。

この日、寄付きでは、ニューヨークの連日新値更新を好感した買いが入り一時は100円以上高くなる場面もありましたが、16600円に近づくと利食い売りの売り物に押され上記の心配材料も手伝って76.68円安でひけました。

ニューヨーク市場は11月の中間選挙という、上げなければならない事情がありますが、反対に東京市場は、北朝鮮が二回目の核実験の可能性もあり買いにくい状態にあります。

円安が、輸出関連株を物色する流れが続きましたが、有事の円安という含みも無いわけではありません。

本来円安の場合は、欧米・諸外国の景気拡大が日本のそれより加速している状況のばあいは、円安メリットによって日本の輸出関連株が買われる流れとなります。

しかしながら、世界経済が不況の中、相対的に日本経済も不況で円安の場合、株はうられます。今回の円安は、上記のごとくアメリカの株式が買われていること。並びに、北朝鮮の核実験のリスクが不透明なことから円資金がユーロとドルにシフトしていることです。

したがって、大きく輸出関連株が買い上げられるのは、ある一定の時点(安全保障上の許容範囲)までで、軍事オプションが現実的なこととなれば、朝鮮戦争の特需で潤った時とは反対に売られる可能性が大きくなります。

それは、空から大魔王が降ってくるリスクが朝鮮戦争当時よりも大きいからです。

平和に越したことはないですね!

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2006年10月11日

貴方の手腕が試される時

核実験よりも円安を評価!ハイテク株中心に反騰!

北朝鮮の核実験による大幅安が懸念された東京市場でしたが、前夜のシカゴ日経先物が安かったのを受けて一時100円以上売り込まれた場面もありました。

しかし、ニューヨーク市場が堅調な流れだったことと、円安を好感した資金が買いに回り国際優良株中心に物色したことで、日経平均は反転180円を超える上げとなりましたが、午後に発表された8月の機械受注が市場コンセンサスを大きく下回ったことをきっかけに、反転大きく売り込まれ、結局41円高でひけました。

好材料と悪材料が交差する中、市場は乱高下しましたが、突発的な材料が示現した時には、多くの場合相場は乱高下しボラティリティーが大きくなります。

このことは、昨日のブログで示唆しておきましたが、一日の動きが、おおきな幅になりますので利益をだしにくくなります。

このような相場つきでは、無理に勝負に出ることは危険です。できれば、ある程度株価に材料が織り込まれ、体勢の方向が決定してから出動することが賢明です。

もし、どうしても売買したいのであれば、デイトレ感覚で勝負ができる時(ザラバ中でも相場を監視できる時間が有る時)ですが、それでもこのような乱高下をする相場では、精神的に揺さぶられるため勝てる確率は低くなります。

今後の対応は、昨日言及しましたように、安全保障を念頭に入れながら米中間選挙の動向を念頭に入れ、大きな流れを意識した投資を心がけることが求められそうです。

ここからが、貴方の手腕が試される時です。

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2006年10月10日

日本の安全保障という観点から

北朝鮮!懸念していた核実験を強行!安全保障を意識した投資を!

再三に渡って懸念していた事態が現実的なものとなってしまいました。安倍新首相が中国・韓国を訪問し、小泉前首相の負の遺産を払拭するための行脚中の出来事でした。

日・中・韓の融和ムードに楔を打ち、アメリカとの2国間協議を実現させる瀬戸際外交なのか、ともかく客観的に判断して、北朝鮮は国際的な孤立を自ら生み出してしまったと言ってもよい出来事です。

そうは言っても、もし万が一、アメリカが経済制裁の一貫としての海上における船舶の臨検措置から軍事的オプションにはいった時、日本にテポドンが飛んでくる可能性も否定できません。

この様な、シナリオになったら最悪の事態となってしまいます。

これらの事を踏まえて、相場は、安全保障体制が保たれ、最悪となる軍事オプションを避けることができるかという点にポイントが絞られてくるでしょう。

休日明けの東京株式市場では、資金の逃避現象が顕著となる(大幅に売り込まれる)可能性も大きくなりました。今週の、相場の動きは日本の安全保障という観点から分析していくことをお勧めします。

超短期分析表での日経平均分析では、6日の金曜日に「陰転(売りサイン)」が示現していますので、前もってこの自体を分析指標・実体相場ともシグナルが出ていました。

願わくば、北朝鮮が早期に核を放棄し、6カ国協議に戻り平和国家への道に戻っていただきたいものです。しかし、何をやるか分らない国です。

相場では、儲けるチャンス(上げるにせよ、下げるにせよ、ボラティリティー「価格変動幅」が大きくなる期間なので)とともに、損するリスクもあります。

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リスク回避し、確実に利益を上げる方法は?
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2006年10月09日

人気投票と不人気投票

出来高は人気のバロメーターか?

出来高を伴って株価が上がるのは誰も疑う余地はないでしょう。そういう意味では、株価は人気投票ということがいえますが、よく一般的に言われている出来高の急増した銘柄が、急上昇する人気のある銘柄だと言えるのでしょうか・・・。

もし貴方が否と答える方であれば、貴方は大変よく株式投資を研究している方か
又は株式投資について大変センスの良い考えをお持ちの方だと思います。

確かに株が大きく値をとばす時には出来高が増えることは疑う余地は有りません。
これは人気投票と言われる所以ですが、実はよーく観察してみると出来高がともなって値を下げる場合もたくさんあります。

特にセーリング・クライマックスでは出来高を伴って下げて大底をつけます。これも、一種のバロメーターにはなるでしょう。

特に大底圏では、天井圏と同じく大変出来高が増える場合も多いのです。

従って、出来高だけで一方的に上昇する方向を占うのは危険なことなのです。
(そこでボリュームレシオという指標を100%ではありませんが、その有効性を認めることが出来るのです)

つまり出来高は人気投票という面と不人気投票という側面を持っているということも理解しておかれることは大変重要なことです。

相場が大きく調整している昨今の株式市場ですが、大底をつける時の一つの目安として、株価が下げて出来高が増えるパターンにも注目してみては如何ですか!

今週も「超短期投資分析シミュレーション」を見て研究してみましょう。

今週のシミュレーションは・・・
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株式投資徒然日記

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2006年10月06日

タンコブ

北朝鮮の核実験は喉に刺さった骨ぐらいなら良いのですが、外人買いは旺盛!

ニューヨーク株式市場が連日の最高値更新で東京株式市場も、北朝鮮の核実験問題もありますが、お休みをいれているわけにはいかず、今年9番目の大幅高を演じ366.78円高の16449.33円でひけました。

財務省が発表した対内証券投資で、平成18年9月24日〜9月30日で株式に対する投資金額は4,484億円の流入増と発表されました。

この対内証券投資は買いから売りを差し引いた引いた額で、日本株にたいしての外人投資の額を示したものとして注目できる指標です。

また、東証発表の外人投資家の動向は、3週間ぶりの買い越しとなり、特にヨーロッパ系の資金(ヨーロッパから流入する資金は、主にアラブ産油国のオイルマネーと言われています。)の流入は顕著です。

テクニカル面で考察しておきますと、中期上昇第三波動の短期上昇第二波動示現で完全に上昇トレンドをキープしています。

5日の日経平均は9月4日高値16415円一気にぬいてきたことで、上記の上昇トレンドは更に強固なプッシュを得たことになっています。

今後、短期でもう一回押したところは、中期的にも最後の買い場となります。

ニューヨークが上げ始めた裏の事情には、11月の中間選挙を睨んでの相場ということは理解できますが、東京市場にとっては昨日も言及しましたが北朝鮮核実験問題は目の上のタンコブと言ったところです。

大きなタンコブにならない事を願うばかりです。

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2006年10月05日

飲み込まれてしまうかも!

ニューヨーク史上最高値更新!東京株式市場は失速!

ニューヨーク株式市場は、ここ数日ザラバでは2000年1月のダウ平均11,722.98ドルをクリアーしていましたが、終値ではどうしても抜くことができませんでした。しかし、3日ついに終値ベースでも新値を更新して引けました。

この流れを受けて日経平均は、一時140円以上高い場面もありましたが、北朝鮮の核実験報道を受けて始まったアジアの市場が、徐々に値を消す流れにおされて下げ始め結局159円安の16082円でひけました。

この日目立った動きは、原油や金など商品市況の下落が資源・エネルギー関連株と商社・プラント株などの売り先行となったことです。

つい最近、ベネズエラなどが原油先物の下落に歯止めをかけるため、原産に踏み切り、これを受けてOPECも12月の総会で原油の生産枠を引き下げる方向になる見通しと報じられました。

一時ならば、このような報道がなされれば、一気に原油先物は大幅高となるところですが、ここへきて反応が鈍くなってきており、一見、商品市況全体から資金が逃げ出している感も否めません。

ところで、4日に入ってきた材料として、日本が開発したICタグが世界標準に採用された模様です。ICタグを開発生産販売している企業の株価動向には注意を払っておきたいところです。

さらに、5年後をにらんで、証券市場の世界的な再編が進む中、ニューヨーク株式市場と東京株式市場が提携関係に入ることが報じられています。

取引総額が遥かに大きいニューヨーク株式市場に東証が飲み込まれてしまうかも知れませんね!

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2006年10月04日

余計なネガティブ材料

絶好の小休止!押し目待ちにチャンス!一方北朝鮮核実験に注意!

10月3日の東京市場は4日連騰の後の小休止となっています。前日のNY市場において、終値ベースで市場最高値を目前にしてダウが下落したことから、日経平均は56円安で寄付き、一時100円以上安くなる場面がありましたが、結局最終的には12円の小幅安でひけました。

しかしながら、日経平均では寄付値よりも終値が高く引けて(日足陽線)おり、今回の相場の底堅さを証明しています。

そこで今日は、ここへきて値上り率上位銘柄で、ある傾向が示現しておりますのでご紹介しておきます。下記の一覧表をご覧ください。3日の値上がり率上位10傑ですがある特徴を見て取ることができると思います。


銘柄               終値 値上り率
                    
01 第一パン 東証1部 食料品 235 +38 +19.28%
02 東特線 東証1部 非鉄金属 219 +23 +11.73%
03 兼日農 東証1部 その他製品 201 +21 +11.66%
04 サニックス 東証1部 サービス業 333 +28 +9.18%
05 ホクシン 東証1部 その他製品 242 +20 +9.00%
06 トウペ 東証1部 化学 181 +14 +8.38%
07 ツカモト 東証1部 卸売業 211 +16 +8.20%
08 アドヴァン 東証1部 卸売業 1461 +105 +7.74%
09 NEOMAX 東証1部 電気機器 2180 +150 +7.38%
10 TPR 東証1部 機械 1285 +87 +7.26%


もうお気づきと思いますが、値上り率上位10傑中7銘柄が株価350円以下の低位株です。

このような状況は、多くの場合ロングの大相場の終わりに示現する場合が多いのですが、今回の特徴は、回転売買が効いてきた証であり、前述の大相場の終焉サインには当たらないとの観測が主流です。

それにしても、相場がよくなってきただけに、北朝鮮の核実験報道は余計なネガティブ材料です。注意しておきましょう。

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